民事再生の手続きをする際、借金をした原因、理由などは関係なく手続きが出来ると行った点で、自己破産と違っているところです。民事再生では、ギャンブルといったような借金でも手続きがとれるので、多債務者にとってありがたい法律だと言えるでしょう。また、民事再生の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、その弁護士や司法書士が各債権者に受任通知を送るので、住宅ローン以外の取り立てや借金の返済を一定の期間、止めることが可能になります。この一定の期間とは、だいたい４ヶ月を指します。住宅ローンがある場合、将来において、住宅ローンの支払いができなくなるという可能性がでてくる場合によって、再生計画案に住宅ローン条項をつけることによって、住宅ローンの返済の期間を変更することが出来るのも民事再生の特徴の一つです。

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